福祉・介護職員等特定処遇改善加算算定に関わる『見える化』要件について

当該加算算定にあたっては、以下の3つの要件を満たしている必要があります

１.福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、 ・ 現行の福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
２. 福祉・介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること ・
３.福祉・介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

３の「見える化」要件とは、新加算の取得状況と賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を、介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して公表することです。
この要件に基づいた当法人の取組みは以下のとおりです。

1.加算の取得状況

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

2.賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組み内容

• 入職促進に向けた取組
  　法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
• 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  　研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
• 両立支援・多様な働き方の推進
  　職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規　職員から正規職員への転換の制度等の整備
• 腰痛を含む心身の健康管理
  　事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
• 生産性向上のための業務改善の取組 やりがい・働きがいの構成
  　業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
• やりがい・働きがいの構成
  　ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

当法人では、今後も介護・福祉に関わる職員の働きやすい環境づくりや処遇の改善に努めてまいります。